記者会見で就任の抱負などを述べる丸山氏（右）。左は戸川氏＝４月２７日
ＫＮＴ―ＣＴホールディングス（ＨＤ）は４月２７日、傘下の旅行会社を分社化するなどの組織再編を、来年４月にかけ順次実施すると発表した。同日開いた取締役会で決めた。２０１３年１月に旧近畿日本ツーリストとクラブツーリズム（クラツー）が経営統合、同時に持ち株会社体制に移行し、事業展開してきたが、激変する旅行環境に対応するため、大胆な事業構造改革に踏み切った。
事業構造改革については、組織、権限の「集中と分散」を基本方針に、（１）グループ横断的な事業戦略の策定機能および事業推進機能の強化（２）地域密着による意思決定の迅速化、機動力の発揮（３）訪日旅行事業、インターネット販売事業など成長マーケットへの専門特化―に取り組む。
まず、「集中」のための施策として、近畿日本ツーリストと近畿日本ツーリスト個人旅行を統合し、ＫＮＴ―ＣＴＨＤの事業統括部門に集約する。「後方業務の集約による効率化を図ると共に、仕入れなどにおけるスケールメリットの拡大など総合力を高め、グループ全体の基盤強化を図る」狙いもある。
「分散」施策については、地域発型の旅行事業の深化を図るため、新たに近畿日本ツーリスト首都圏（仮称）、近畿日本ツーリスト関東（同）、近畿日本ツーリスト中部（同）、近畿日本ツーリスト関西（同）を設立。中部、関西は１０月１日から、首都圏、関東は来年４月１日から事業を開始する。
また、これら４社を含めた全国の各地域会社に「地域誘客センター（総称）」を設ける。地域の観光素材の開発やイベントを商品化する機能を強化し、着型旅行需要を開拓する。
このほか、東京地区の法人需要を開拓する近畿日本ツーリストＥＣＣ（同）、訪日旅行事業の専門会社、ＫＮＴ―ＣＴ訪日旅行（同）、インターネット販売会社、近畿日本ツーリストＷＥＢ（同）も設立する。
例えば、ＫＮＴ―ＣＴ訪日旅行は近畿日本ツーリスト、近畿日本ツーリスト個人旅行、クラツーなどに分散していた訪日旅行の関連部門を集約し、意思決定の迅速化、人材などの経営資源の集中投下を図る。訪日旅行の拡大が期待されるなか「グループの収益の大きな柱のひとつにする」という。
訪日旅行は１０月１日、ＥＣＣとＷＥＢは来年４月１日から事業を開始する。
