ＫＮＴ―ＣＴホールディングス（ＨＤ）が１１日発表した２０１７年３月期（１６年４月１日～１７年３月３１日）の連結最終損益は、１３億２９００万円の赤字（前の期は１８億４３００万円の赤字）だった。最終赤字は２期連続。店頭で使用するソフトウェアなどの投資に対し、個人旅行事業の低迷で回収が困難となり、３８億４５００万円の特別損失の計上が影響した。
売上高は３９６０億４００万円。営業利益は２９億６８００万円、経常利益は３０億４５００万円だった。同社は、１６年３月に決算期を１２月３１日から３月３１日に変更したため、前年比は発表していない。
１６年度は、海外で続くテロや熊本地震、国内外のＯＴＡの事業拡大、民泊利用の広がりなどの環境変化を、個人旅行事業の低迷の要因として挙げている。
近畿ツーリストの個人旅行事業の売上高は２２００億６８００万円で、営業利益は６億９４００万円。団体旅行事業の売上高は９９４億１４００万円で、営業利益は８億７５００万円。北海道、東北、中国四国、九州の各地域旅行会社の業績を含む「その他」の売上高は７６２億４１００万円、営業利益は９億２９００万円だった。
１８年３月期の連結業績予想は、売上高は４１３０億円（前期比４・３％増）、営業利益は３４億円（同１４・５％）、経常利益は３６億円（同１８・２％）、当期純利益は１７億円の黒字を見込む。同社の戸川和良社長は「強気な数字でなく、保守的に見ている。地域密着化を促進して黒字化を目指す」と述べ、中村哲夫取締役は「１６年度に計上した大幅な減損損失がなくなり、個人旅行事業の赤字幅は圧縮され平年並みに戻る」と説明した。
構造改革で地域密着 クラツー商品を展開
決算発表後、個別取材に応じた戸川社長は今後の事業展開について説明した。４月２７日に発表した構造改革について「地域分社化し、ヒューマンタッチに力を入れ地域密着を進める。店舗はコンサルティング機能としての役割を果たしたい。今回の分社化によるコストは、約３～４億円と予想している」と述べた。
商品造成については「クラブツーリズム（クラツー）で造成した商品を地域会社の個人旅行事業で売る形が進む。メイトは、地域会社で地域密着の商品を造成するが、割合は減少していく」と考えを示した。また、ＯＴＡ対策としては「ウェブに関しては、１８年４月に専門的な会社を立ち上げて対抗する。ウェブ単体では売れないクラツーの企画商品も強みとして伸ばしていく」と意気込んだ。
低迷する個人旅行について「ＦＩＴ化が進み、旅行会社を介在しない旅行事業が大きくなり、対抗が難しくなってきた。対策として、団体と個人を一体化する。取り逃していた団体旅行と個人旅行のいずれも利用する中間層を一元的に受ける体制を作り、個人旅行の低迷を食い止める」と語った。
このほか、同社の強みについては「クラツーの提案力、企画力、動員力は最強の強み。統合して４年半、クラツーと近畿日本ツーリストの融合が進まず、高みに行けなかった。これから進めていく」と自信をのぞかせた。
