KNT-CTホールディングス、ウェブファースト推進 中期経営計画を発表

  • 2018年5月21日

 KNT―CTホールディングス(HD)は11日、2016年に策定した中期経営計画を見直し、18年度から20年度までの3カ年計画として策定した中期経営計画を発表した。事業構造改革による売上高と利益の拡大を基本目標に設定。ウェブ販売の拡大や近畿日本ツーリストとクラブツーリズムの一体化による個人旅行の再構築、東京オリンピック・パラリンピックへの取り組みを柱とする単体旅行事業の拡大、強化を推進する。

 同社は、事業構造改革に伴う組織再編を完了し、4月1日からメディア販売中心のクラブツーリズム、近畿日本ツーリストブランドを掲げる八つの地域旅行会社、ウェブ販売ほかの専門会社を核とする新しいグループ体制に移行している。中期経営計画では、地域単位の分社体制で、顧客との接点を拡大し、すべての旅行関連の需要の獲得を目指す。ウェブ販売、訪日旅行、東京でのMICEを取り扱う三つの専門会社で、専門領域での販売の拡大に取り組む。

 個人旅行事業では、ウェブファーストへの転換、近畿日本ツーリストとクラブツーリズムの一体化を基本方針に。ウェブ販売に適合した商品の拡充、テーマ性の高い商品の開発、拡充を行う。販売方法もパンフレット販売からウェブファーストへの転換を進める。ITシステムの開発には3年間で約94億円を投資。スマートフォン対応の強化や近畿日本ツーリストとクラブツーリズムの顧客データベースの統合を行う。現在2社で1千万人弱ある顧客データの統合と会員顧客の拡大でデータ分析に基づく顧客へのアプローチをし、マーケティングを強化する。訪日FIT事業では、国内ツアー、日帰り、宿泊商品の転用による商品の拡充やウェブ販売を拡大する。また、仕入れでは、近畿日本ツーリスト協定旅館ホテル連盟、近畿日本ツーリスト全国ひまわり会、クラブツーリズムパートナーズ会を統合する。

 団体旅行では、東京オリンピック・パラリンピックのオフィシャルスポンサーの権利を生かした取り扱いの拡大や成長領域と位置付ける訪日旅行、地域交流、スポーツ事業の需要開発を進める。また、教育関連事業の領域の拡大として、修学旅行に加え、海外留学、イベントなどの需要を取り込み、少子化による需要減からの上昇を目指す。

 連結収支は、18年度は売上高が4170億円、営業利益が45億円、経常利益が47億円、当期純利益が22億円、20年度には売上高が4560億円、営業利益55億円、経常利益57億円、当期純利益34億円を目指す。

 西﨑一専務は「ウェブの作成を業務の起点とし、社員の意識改革としてもウェブを優先したい」と述べた。丸山隆司社長は「ウェブの作成に全力を注いでいる。OTA以上のウェブを作りたい」と意気込んだ。

 
 
 
新聞ご購読のお申し込み  ベストセレクション

 メルマガ申し込み

注目のコンテンツ

第35回「にっぽんの温泉100選」発表!(2021 年12月20日号発表)

  • 1位草津、2位下呂、3位別府八湯

2021年度「5つ星の宿」発表!(2021年12月20日号発表)

  • 最新の「人気温泉旅館ホテル250選」「5つ星の宿」は?

第35回「にっぽんの温泉100選・選んだ理由別ベスト100」(2022年1月1日号発表)

  • 「雰囲気」「見所・レジャー&体験」「泉質」「郷土料理・ご当地グルメ」の各カテゴリ別ランキング・ベスト100を発表!

2022年度「投票した理由別・旅館ホテル100選」(2022年1月17日号発表)

  • 「料理」「接客」「温泉・浴場」「施設」「雰囲気」のベスト100軒

観光経済新聞の人材紹介

  • 旅館・ホテルの人材不足のお悩み無料相談はこちら
Visit Us On FacebookVisit Us On TwitterVisit Us On YoutubeVisit Us On Instagram