ＫＮＴ―ＣＴパートナーズ会（ＫＣＰ）は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、東京で5月26日に開催する予定だった2020年度第2回通常総会を中止し、6月25日開催の第5回本部正副会長会議をもって通常総会とした。新型コロナの影響を受ける宿泊、運輸、観光会員の負担軽減として、定額会費を本年度に限り徴収しないことや堀則会長の21、22年度本部会長続投、20年度事業計画などを承認した。
通常総会では堀会長が「厳しい状況下では、各地域や個々の事業体の活動をいかに活性化するかが大きな課題。政府、行政からは、『観光』が地域経済を活性化する上で重要という観点で『Ｇｏ Ｔｏキャンペーン』をはじめ、さまざまな予算捻出、施策の実行がなされている。今年も『会社と会員の共生、共創』を軸に取り組んでいく」とあいさつした。
ＫＮＴ―ＣＴホールディングスの米田昭正社長は「6月から全店舗で営業を再開した。Ｇｏ Ｔｏキャンペーンは、安（安全）・近（近場）・外（屋外）からスタートしていきたい。お客さま、会員、会社の三方良しの考え方は変わらずに営業を推進していく」と述べた。また、今後の方針として新ＩＩＴ運賃の新たな販売を進めていくことを明らかにした。
このほか、近畿日本ツーリスト首都圏の大原浩社長、クラブツーリズムの酒井博社長があいさつした。
