KNT-CTパートナーズ会、第1回本部理事会に159人

  • 2019年10月12日

会場の様子

 KNT―CTパートナーズ会(KCP、堀則会長)は9月30日、組織結成後初となる「第1回本部理事会」を東京都港区のシェラトン都ホテル東京で開催した。KNT―CTホールディングス(HD)の幹部やKCPの理事ら159人が参加。会社による現状や連合会による商談会の報告、懇親会を行った。

 冒頭、堀会長が「近頃は千葉の台風など災害や、日韓関係悪化により訪日などの数字が落ち込んでいる。われわれは安全、安心が担保されないと仕事にならない。消費増税によるマーケットの変化も余談を許さないが、『共生・共創』を行い、会全体でシナジーを生み、宿泊券や観光施設券など増売のトップラインを上げなければならない」とあいさつした。

 KNT―CTHDの米田昭正社長は「KCP、お客さま、われわれの三方良しでなければならない。IT化、グローバル化の変革に乗り遅れたが、全力でウェブファーストを進め、ウェブでの予約受け付けを拡大している」と強調。IT化では、ファクスやメールからのやり取りをウェブに統一した仕入れシステムの運用や、ホームページの改善、来年の航空運賃のIIT運賃に対応した価格設定などに取り組む。グローバル化では、ウェブ整備や、6カ所ある現地法人での受け入れ態勢の確立などを行う。このほか、国内重視の営業体制から訪日対応への組織変更、東京五輪・パラリンピックを生かしたIRや大阪万博での営業戦略の構築を図る。

 理事会では、グループ各社が販売動向や進捗(しんちょく)状況について説明。KNT―CTHDの酒井博執行役員国内旅行部長は「2019年上期販売動向」について4~8月の結果を報告。宿泊は481億円(前年同期比0.2%増)、観光は75億円(同0.5%増)、運輸は209億円(同増減なし)だった。酒井部長は「国内全社キャンペーン『ニッポン旅列島キャンペーン』に取り組んでいる。近畿日本ツーリスト(KNT)とクラブツーリズム(CT)が一体となり、着地型やテーマ型商品の開発、二次交通整備、列車・航空機チャーター、オリジナルイベント開催などコンテンツ開発を実施する。年4エリア、3年間で全国を網羅するキャンペーンを展開し、独自に新たな観光需要を創出する」と語った。4~6月に開催した北海道キャンペーンでは、メイトクーポン、Eクーポンの販売が堅調に推移し、目標宿泊売り上げ23億8千万円に対し、24億8千万円(目標比4%増)を販売した。7~9月は関東・甲信越で実施された。10月以降は、北東北、東海、九州、関西、首都圏、四国、沖縄、南東北、北陸、山陽山陰の順で3カ月ごとに開催する。

 このほか、CTが「テーマの深化と個客拡大」を題材にした取り組みや地域活性化への取り組み「地域47の旅・長期滞在の旅」について、KNT―CTHDが教育旅行販売拡大に向けた新システム「旅ともプラス」の活用や「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会進捗状況」について、KNT―CTウェブトラベルが「ウェブ宿泊販売」について紹介した。


会場の様子


堀会長


米田社長

 
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