310人が集まった今年度総会
JTBと協定する全国のみやげ店で組織するJTB旅行スタンプ加盟店連盟（小野寺邦夫会長=岩手県・平泉レストハウス、789会員）は11日、香川県高松市の全日空ホテルクレメント高松で第39回通常総会を開き、若手会員による研究委員会「みやげみらい委員会」の活動方針と、来年開催の「第5回日本おみやげアカデミー賞」、人材育成講座「みやげ塾」の実施概要を報告、承認した。連盟とみやげ業界の発展に向けた研究を行うみやげみらい委員会は、「交流文化産業」と「電子マネー」を主なテーマとし、約2年間かけて議論。2年後の連盟総会で答申を出す予定だ。
総会には全国の連盟会員、来賓など310人が参加した。
小野寺会長は「JTBは『交流文化産業』という新しい考えを取り入れ、地域の活性化に貢献している。このような時期に四国で総会が開かれるのは大変意義深い」「来年は40回目の節目の総会。連盟は成熟期を迎えている。成熟が悪いとは思わないが、若い情熱と発想を取り入れようと、みやげみらい委員会を設立した。会員の皆さまのご支援をお願いしたい」とあいさつ。
来賓から、JTBの佐々木隆社長は、同社の分社化の影響と昨今の旅行事情を述べたのち、「みやげを通じて旅の思い出が作られる。皆さまの個々の努力が国内旅行と地域間交流をより活性化させる」、田川博己専務は「お客さまがどんなみやげを望むか、みやげみらい委員会で議論してほしい。日本おみやげアカデミー賞に選ばれた商品をもっと営業に活用してほしい」などと述べ、連盟のさらなる発展に期待を寄せた。
みやげみらい委員会の河合徹委員長（岐阜県・美濃関物産館）は、「調査研究委員会（連盟の調査機関で97年に発展的解消）の最終答申書から、日本おみやげアカデミー賞、みやげ塾という連盟の2大事業が生まれた。いま業界が何をすればいいのか、委員会で議論したい」と、将来の新規事業立ち上げの可能性を含め、委員会の活動方針を述べた。委員会では当面、JTBが自社の目指す姿として掲げる「交流文化産業」と、流通産業で普及が著しい「電子マネー」の各テーマを分科会に分かれて研究する。
「おみやげ日本一」を決める隔年開催の日本おみやげアカデミー賞は、来年の第5回の実施概要を同賞運営委員会の佐藤雅高委員長（宮崎県・千穂の家）が報告した。それによると、連盟会員などから出展商品のエントリーを募り、第1回審査会を6月19〜22日に横浜市で予定される「旅フェア」、第2回審査会を7月の連盟理事会に合わせて行い、発表・表彰式を9月9日に東京で予定される連盟の第40回総会の席上行う。
第14回みやげ塾は来年2月20日から2泊3日で東京・多摩市のJTB研修施設フォレスタで行う予定。販売現場の視察など新たな研修プログラムも検討する。
四国で初の総会 香川県知事も参加
総会は昨年新たに四国支部が創設された関係もあり、四国で初の開催となった。ほとんどの支部会員（38会員）が参加したほか、来賓として香川県の真鍋武紀知事が参加した。
四国支部の中野吉貫支部長（香川県・ナカノヤ）は参加した支部会員全員で壇上に立ち、「四国支部一同で皆さまを歓迎します」と会の冒頭あいさつ。
香川県の真鍋武紀知事は、全国からの来県に謝意を述べるとともに、「香川県は今年、うどんツーリズム元年として、町歩きとうどんを組み合わせて交流人口の拡大とにぎわいの創出を図っている。来年は瀬戸大橋開通20周年、オリーブ植栽100周年、ハマチ養殖80周年という節目の年。3つのイベントで盛り上げたい」と同県の観光事情を述べた。
310人が集まった今年度総会
