三菱UFJ銀行を始め大手企業や地方銀行が有限責任組合員（LP）となる投資ファンド「ALL－JAPAN観光立国ファンド2号」が5月31日、組成されたことが明らかになった。ファンドの管理・運用、助言業務を行うのは無限責任組合員（GP）の地域創生ソリューション。今回はLPとして新たにJTBが加わり、コロナ禍明けの地方の観光振興を後押しする狙いがある。
2018年4月組成の1号ファンドに続く2号ファンドの組成額は105億1000万円（5月末時点）。存続期間は10年。投資対象は宿泊施設や企業再生、地方創生支援企業など。LPは三菱UFJ銀やJTBのほか、積水ハウス、三菱地所、日本航空、十六銀行、山陰銀同銀行、福井銀行、鳥取銀行、山梨中央銀行を含む計10先（出資期限の6月末までに数先増える見通し）。【記事提供：ニッキン】
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