船橋市場町プロジェクト（仮称）
ＪＲ東日本と東急不動産ホールディングス（ＨＤ）は14日、包括的業務提携契約を締結した。ＪＲ東日本の「変革2027」、東急不動産ＨＤの「ＧＲＯＵＰ ＶＩＳＩＯＮ 2030」といった、それぞれが掲げる「成長戦略」で相互補完し、高いシナジー効果を生み出すことで、両者企業グループのさらなる成長につなげ、誰もが「心豊か」で「輝ける未来」を実現。環境共生・コミュニティ自助型の持続可能なまちづくりを通じた社会課題の解決と両社グループの成長を目指す。
業務提携では、社会課題解決と両社グループの収益力強化を通じた企業成長を目的に、住宅事業、再生可能エネルギー事業を軸とした事業を推進。両社グループが持つまちづくりに関わるアセット、ノウハウ、人材などを活用した高いシナジー効果を追求し、住宅事業と再生可能エネルギー事業を軸に、海外事業などを含めた事業を推進するとともに、双方が持つ強みを生かして幅広い事業連携を進めていく。
住宅事業では、多様な生活シーンを融合させた多機能複合型のまちづくりを推進し、約5年で1千億円規模の事業収益を目指す。第1号開発予定案件は、千葉県船橋市での「（仮称）船橋市場町プロジェクト」で、完成時期は2026年以降。土地資産やデベロッパーとしての開発価値最大化のノウハウと掛け合わせた住宅事業開発、両社グループが連携した開発機会の創出およびまちづくり価値の向上に資する駅前複合開発の推進などで、スピード感と収益性の高い事業展開を図る。
再生可能エネルギー事業では、東急不動産ＨＤの再生可能エネルギー施設の開発・運営ノウハウや、ＪＲ東日本グループが保有する土地・建物資産などを活用し、太陽光発電施設などの開発を進める。約5年以内に5カ所程度の再生可能エネルギー事業開発を推進する。資金調達も進め、来年度に100億円規模のファンドを組成する。
このほか、事業連携では、鉄道関連での海外事業展開や、新しいワークスタイルとしてのワーケーション商品の開発、営業活動などでの協力によるお客さま満足度の向上、管理・修繕などでのコストダウンなども進める。
両社の成長戦略で相互補完
船橋市場町プロジェクト（仮称）
