JRとの連携強化を訴える磯田会長（中央）
JRグループ協定旅館ホテル連盟（磯田光治会長＝宮城県・ホテル松島大観荘、3054会員）は11日、東京のホテルメトロポリタンで通常総会を開き、JR各社と連携して地域の観光開発を行い、宿泊券増売につなげるとする今年度事業計画を承認した。
JR旅連では北海道から沖縄まで、全国に7つの地域本部を設け、それぞれの地域で観光活性化と宿泊券増売に向けた事業を行っている。
今年度はJRグループが行うデスティネーション・キャンペーン（DC）に合わせた着地型旅行商品の開発・PR事業、宿泊アンケートの結果に基づいた各施設の品質向上、JR社員の研修受け入れなどを行う。22年度のDCは4〜6月の奈良県、10〜12月の長野県、来年1〜3月の京都市が決定している。
磯田会長は「観光業界は厳しい状況から脱していない。今までの成功体験を続けても推して知るべし。新しいビジネスモデルを作らねばならない。それはJRグループが行う地域観光開発であり、インバウンド、ウェブ事業だ。JR各社と連携を密にして取り組まねばならない」とあいさつした。
JRとの連携強化を訴える磯田会長（中央）
