会見する松山理事長
日本政府観光局(JNTO、国際観光振興機構)の理事長に1日、三井物産出身で、駐ボツワナ特命全権大使などを務めた松山良一氏が就任した。松山理事長は3日の就任会見で、東日本大震災以降の訪日外国人の減少を受けて「まずは“安心、安全の国”であることの情報を強力に発信し、旅行先としての信頼性を回復させたい」と語った。
訪日外国人の早期回復に向けた取り組みに加え、「インバウンドの振興を通じて雇用の創出や地域経済の活性化に寄与したい」と述べ、事業の推進では、観光庁はもとより民間企業、地方自治体との連携を強化していく考えを示した。
誘致拡大への課題としては、「日本の観光資源は、おもてなしの心などのソフトを含めて他国に劣らないが、それをパッケージにして強いメッセージとして打ち出すという面では要改善の部分があるのではないか」と指摘した。
また、観光投資や観光客誘致などの国際的な競争が激化している中で、「日本は観光に対する人と予算の付け方が足りないのではないか。成功している各国の事例なども研究していきたい」と述べた。JNTOの体制についても、関係機関の理解を得ながら機能拡充に取り組みたい考えを示した。
会見する松山理事長
