JNTO
添乗員同行のパッケージツアーに限定した訪日観光が6月10日に再開された。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、政府の水際措置の緩和に応じたプロモーションを航空会社などと連携して展開している。現在はオンラインによる訪日観光のイメージ訴求などが中心だが、個人観光（ＦＩＴ）の解禁時には、具体的な誘客、販売につながるよう広告宣伝を強化する考えだ。
訪日観光の再開についてＪＮＴＯの中山理映子理事は7月26日の記者会見で、「ＪＮＴＯの海外事務所にも現地旅行会社や消費者からの問い合わせが増えている。ただ、実際の訪日となると、グループに限られ、査証（ビザ）も必要、国・地域によっては航空座席の供給量が十分でない、といった点がハードルとなるようだ。個人観光の解禁を待ち望んでいるといった声が聞かれる」と説明した。
現行の水際措置では、観光目的の短期滞在の新規入国が可能な国・地域は、感染症の流入リスクから区分した98カ国・地域。訪日旅行の重点市場の多くが含まれるが、インド、ベトナム、オマーン、クウェート、サウジアラビア、トルコは対象外。旅行業などを受け入れ責任者に、添乗員付きのパッケージツアーであることが条件になる。
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