ＪＮＴＯインバウンド旅行振興フォーラム
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は5、6日、自治体や企業を対象としたインバウンド旅行振興フォーラムを東京都内で開いた。ＪＮＴＯが開設している海外事務所26拠点の所長などが訪日市場の動向などについて講演。海外事務所からの講演に先立ち、ＪＮＴＯ、観光庁から講演や報告が行われ、インバウンドの地方誘客を戦略的に促進する必要性が強調された。
ＪＮＴＯインバウンド旅行振興フォーラム
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冒頭のあいさつでＪＮＴＯの蒲生篤実理事長は「本年、ＪＮＴＯは1964年の創立から60周年を迎えた。最初の東京オリンピックの年に設立されてから60年だ。創立当初の年間の訪日外客数は35万人だった。本年は過去最高だった2019年を超えて3500万人が視野に入る勢いであり、日本におけるインバウンドは大きく成長し、関係者の裾野も飛躍的に拡大してきた。ＪＮＴＯにおいては、当機構のブランドメッセージでもある『日本の魅力を、日本のチカラに。』につなげていくために、引き続き皆さまと共にインバウンド振興に取り組んでいく」と述べた。
ＪＮＴＯの蒲生理事長
課題は地方誘客
観光庁国際観光部国際観光課の飯田修章課長が、「観光庁の国際観光戦略」と題して講演した。訪日外国人旅行者数はコロナ禍から回復し、好調に推移しているが、地方誘客の拡大を課題に挙げた。
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