説明する斎藤理事長
日本ホスピタリティ推進協会（JHMA、斎藤敏一理事長）は4日、「国際おもてなし認証」制度を始める。5〜6月頃を目途に第1号認定を行う予定だ。
訪日外国人に的確なホスピタリティを実践している店舗、施設を認証する。飲食、宿泊、交通、小売、公的サービスなど広範囲のサービス業が対象となる。
JHMAの斎藤理事長は、同認証の目的と特色について、（1）グローバルホスピタリティを学び、今日のお客さまの多様性を理解し、ウェルカムマインドを育む場を提供する（2）審査のプロセスを通じて「おもてなし」を具体的に実現するためのコンサルテーションを提供する（3）本認証の普及を通じて、外国人を含む誰もが「使いやすい・居心地がよい・おもてなしを感じる」サービスの先駆的取り組みを推進、支援し、その知を広める—と説明。「日本のサービス業の質を高め、輝かせたい」と語った。
認証・登録費用は1施設・1店舗あたり8万8千円。認証審査では、外国人の覆面調査員（ミステリーショッパー）が実際に店舗、施設を訪れ、簡単な英語対応ができているか、日本人客と分け隔てない対応ができているかなど所定の評価項目をチェックする。
説明する斎藤理事長
