JATAの髙橋会長
日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）と全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）は、「経営者向けコンプライアンス研修」を東京（3月28日）、大阪（同22日）、名古屋（同23日）で開催した。研修には、計140人が参加した。ＪＡＴＡの髙橋広行会長は「雇用調整助成金、Ｇｏ Ｔｏトラベル給付金の不正受給が疑われる事案が続く中、旅行業界全体でコンプライアンスの徹底を図り、信頼回復と再発防止に努める」と話す。
同研修は、コンプライアンス経営の理解促進を図ることが目的で、参加費は無料。
東京会場では、髙橋会長が冒頭、「会員に向けてコンプライアンスに関する独自アンケート調査を行ったが、約3割の会社は仕組みがないと回答した。改めて徹底してほしい」と述べ、いかなる環境でも優先するものとして「コンプライアンスなくして経営なし」と強調した。
研修は、講師に御堂筋法律事務所東京事務所の谷口和寛弁護士、大谷秀美弁護士を迎え、（1）コンプライアンスの意味（2）コンプライアンス違反・不祥事発生時のリスク（3）コンプライアンス・不祥事予防に向けて取り組むべき事項―を解説した。
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