1月15日に発生した長野県でのスキーバス転落事故を受け、日本旅行業協会（JATA、田川博己会長）と全国旅行業協会（ANTA、二階俊博会長）は、会員旅行会社に対して貸し切りバスの運賃や安全対策などの徹底を求めるメールを発信した。
JATAは、観光庁が貸し切りバスによる企画旅行の安全確保に関する通達を発出した翌日の19日、「再度バス事業者との契約において下限運賃の順守を徹底してほしい」と要望した。
ANTAは21日、「会員各社が旅行の安全・安心の確保および事故防止に全力で取り組むことが必要不可欠」と訴え、貸し切りバスツアーの安全対策を連絡。緊急点検事項として「募集型企画旅行と受注型企画旅行には全旅協旅行災害補償制度などの保険契約を締結する」「運送申込書に記載された旅行行程の順守について、ツアーの貸し切りバス事業者に確認する」「バス旅行参加者にシートベルト着用させる」などの徹底を求めた。
