受賞者の記念撮影
日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は6月24日、2019年度定時総会を東京都千代田区の経団連会館で開催した。あいさつした田川博己会長＝写真＝は「国連の掲げるＳＤＧｓ、持続可能な開発の17の目標に対してツーリズムが果たす役割は大きいものがある。すなわち、旅の力によって雇用を生み出す、災害からの復興を成し遂げる、環境や平和を良くする、そういうことをもたらすことができる。旅の力を世界の隅々まで及ぼしたい」と強調した。
議事では18年度事業・決算を承認し、3月15日の理事会で承認された19年度事業計画・収支予算について報告した。
19年度事業は、国内旅行分野では市場の活性化に向けた制度改革などを推進。「国内旅行マーケットにおける新たな役割研究会」で新たなビジネスチャンスを研究し、国立公園、日本遺産、日本博、ＢＥＹＯＮＤ2020など新たな観光素材の商品化を目指す。貸し切りバスについては、適正な取引の推進に加えて、需要拡大策を検討。「観光による被災地支援パッケージ」の導入、宿泊旅行の拡大キャンペーンや「ＪＡＴＡの道プロジェクト」による東北復興支援を継続していく。
訪日旅行分野では、4千万人への施策を推進。観光庁に向けＪＡＴＡが策定した提言書の重点施策「安心安全の確保」に資する「宿泊施設営業状況検索システム」や「観光による復興支援パッケージ」の実現を働き掛けていく。訪日旅行の質の向上のための「ツアーオペレーター品質認証制度」のさらなる推進と地方誘客のための商談会やセミナーを実施する。
海外旅行分野では、2千万人達成に向けた需要喚起施策を推進するとともに旅行会社の取り扱い拡大を目指す。
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