日本旅行業協会（JATA）は3日、太平洋アジア観光協会（PATA、本部＝バンコック、タイ）と「観光促進協力協定」を締結した。21日に発表した。アジア・パシフィック地区での観光分野の役割を高め、観光産業の推進と発展を双方の力を結集し、共同展開する。PATAは「ツーリズムEXPO ジャパン」に、JATAはPATAイベントに積極的に参画していく方針。
契約期間は4月3日から来年4月2日まで。
PATAは、1951年に創設されたアジア・パシフィック地区の観光の開発を目的とする国際的な非営利団体。会員は、世界の90の国・州・市の観光機関、30の航空会社・空港・クルーズ会社、57の教育機関や数百の観光産業に従事する企業。数千の旅行関係者が世界の41のPATA支部に加盟しており、日本支部には現在88の旅行産業団体・企業が加盟している。
今回の調印にあたり、PATAのマーティン・クレイグス代表は、「日本は観光産業において重要な国だ。質の高い海外旅行は長い間評価され、最近はインバウンドでも注目されている」と発言。JATAの菊間潤吾会長は「アジアは10年後には世界の観光市場の中核を担う。双方が協力して、世界の観光市場のエンジン役を務め、世界市場の活性化に尽力を尽くしていきたい」と話した。
