「オーバーツーリズム」「食事対応」も懸念
日本旅行業協会(JATA)はこのほど、旅行会社、宿泊事業者、観光協会など観光関係企業・団体に、インバウンド旅行客受け入れ拡大に関する第3回の意識調査を行った。インバウンドの最も重要な市場を聞いたところ、台湾に49%と最も多くが回答。受け入れの課題は「人手不足や人材不足」が最多で、「オーバーツーリズム」「食事対応」が増加傾向にある。
調査は7月1~22日、観光経済新聞社などが協力し、観光関係企業・団体に実施。1161社・団体が回答した(旅行会社406、輸送事業者285、宿泊事業者176、自治体86、観光協会54、観光施設39、飲食事業者27、DMO27、DMC3、その他58)。昨年7月に第1回、今年1月に第2回を行っており、今回で3回目。
現時点でインバウンドについて最も重要な市場を聞いたところ(複数回答)、台湾に49%と約半数が回答した。2位は中国で29%。以下、東南アジア27%、北米25%、欧州(ロシア語圏を除く)25%、香港24%、特にない(国・地域を問わない)24%、韓国23%、オセアニア(豪州・ニュージーランド)16%の順。
一方、将来の重要市場は特にない(国・地域を問わない)が49%と、2位の東南アジア(19%)に大差をつけた。以下、欧州(ロシア語圏を除く)16%、中国14%、台湾14%、北米14%、オセアニア(豪州・ニュージーランド)12%、香港10%、韓国8%など。「各市場のポイントが現在より低い点から市場を問わず広く受け入れる意向が強いと考えられる」(同調査)。
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