日本旅行業協会(JATA)は、ツアー登山運行ガイドラインを安全対策の観点から改訂。1日、会員に配布した。安全を確保できない装備不十分なツアー登山客に対しては参加を断るほか、主任以外の引率者についても能力と経験を求めるなどの規定を加えた。3カ月間の周知期間を経て、12月1日からの指針とする。全国旅行業協会(ANTA)も改訂ガイドラインを活用する意向だ。
参加者に対しては、集合地で装具が不十分であると気付いた場合に引率者に速やかに申告するよう促すべき、と明記。安全を確保できないと判断したら参加を謝絶することを考慮すると示した。
引率者については、これまで主任者しか記述がなかった。主任者以外も登山に関する知識と技術は必須で、主任者に準ずる能力と経験を有していることを条件とする。
また、自社で引率者を配備できない場合の外部スタッフは地元の山岳ガイドを起用する、占有など避難小屋の迷惑行為はやめる、などを追記した。
ツアー登山運行ガイドラインは、JATA・ANTA会員の一部で組織する任意団体、旅行業ツアー登山協議会が04年4月に策定した。同協議会が今年3月に解散し、4月にJATA、ANTAそれぞれにツアー登山関係の会が発足。今回、JATAの指針として整備するため、国内旅行部会内に設けられたツアー登山部会が見直した。
