パネルディスカッション
宿泊施設関連協会（ＪＡＲＣ、林悦男理事長）は4日、賀詞交歓会を東京都港区のアジュール竹芝で開いた。約150人が出席した。パネルディスカッション「地域のさらなる活性化を目指し、宿泊施設が担う役割・貢献について」には、観光品質認証協会統括理事の北村剛史氏、井門観光研究所取締役の井門隆夫氏、沖縄観光の未来を考える会代表理事の金城仁氏、やまとごころ代表取締役の村山慶輔氏が登壇した。
インバウンド市場の現状について、北村氏は「世界観光機関によれば2030年の国際観光市場は18億人で、最大市場がアジアと予測されている」と解説した。訪日市場では村山氏が「マーケットが団体客から個人客に急速にシフトしている」と指摘。沖縄については、金城氏が「沖縄県の観光客数984万人のうち270万人がインバウンドで、そのうち100万人がクルーズ客。県は2030年までに観光客数1300万人、その半分がインバウンド客という目標を掲げている」と説明した。
一方で井門氏は「インバウンドに依存しすぎている。日本人マーケットをいかに回復させるかにも注力すべき」と提言した。
今後の観光の展望については、「地方にラグジュアリーホテルが足りないと言われているが、品質向上を図れば、世界に通用するラグジュアリー施設になり得る旅館が数多くある」（北村氏）、「旅館は客単価を上げることが最も重要」（井門氏）、「観光ブームの沖縄には外部の投資が次々と入ってきている。行き過ぎると地元の人が住めなくなってしまう危険性もある」（金城氏）、「オーバーツーリズムが問題になっているが、観光地の宿泊施設にとっては、平日のインバウンド客は救世主と捉えることもできる」（村山氏）などと話した。
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