JALFの宿泊ダボス会議、観光産業の重要性確認

  • 2019年6月4日

武井衆院議員

直島ブランド化の秋元氏も講演

 宿泊施設活性化機構(JALF、伊藤泰斗事務局長)は5月23日、「第4回日本宿泊ダボス会議」を衆議院第一議員会館の国際会議場多目的ホールで開いた。ホテル・旅館の経営者を中心に約240人が出席した。

 開会のあいさつでは「これから15年 我が国は観光で食うしかない」として武井俊輔自民党衆院議員が登壇。前外務大臣政務官で宮崎交通と楽天トラベルでの勤務経験もある武井議員は、「観光は、2012年6月の第2次安倍内閣発足以降、最も伸びた分野の一つだ。観光は世界経済の中でも主要産業になっており、世界の総雇用者の10人に1人が観光ないしはその関連産業で働いている。観光の輸出総額は1.4兆米ドルで、これは世界のGDPの7%以上、サービス業の30%に相当する」と述べ、観光産業の重要性を指摘。「国際政治は、たびたび困難な局面に遭遇するが、観光には違った側面から世界を結び付ける力がある」と語り、観光は国家安全保障と世界平和に貢献できる産業と強調した。

 芸術の島として知られる香川県の直島で1991年から15年間、アートと宿泊施設を中核としたブランディング業務のプロジェクトマネージャーとして活躍した、東京藝術大学美術館館長・教授の秋元雄史氏は、「アートから見た文化の発信場所としての宿泊施設」と題して基調講演。「日本の現代アート、工芸、建築、デザインは、日本人が思っている以上に世界的な評価が高い。欧米系の知的水準の高い方々が日本を訪れる動機の一つにもなっている」と説明した。現代アート・建築などを上手に情報発信することで、高い誘客効果を期待できると語った。

 JALF理事で日本総合研究所調査部主任研究員の藻谷浩介氏は、「日本経済の見通し・オリンピック後の日本経済はどうなるか、どう支えるか?」を講演。2020年代の日本経済について「BtoB製造業(部品・素材・機械)の国際競争力は維持される。省エネ・国際観光・国際投資で経常収支は黒字を維持する」と指摘。内需に関しては「人手不足による賃金増は人口減により相殺され横ばい。総額は停滞だが、1人当たり経済はじりじりと上昇する」と予測した。

 またJALF理事の窪山哲雄氏と、同理事で一橋大学大学院経営管理研究科特任教授・ホスピタリティマネジメント高度人材開発センター長の山内弘隆氏が、「京都大学と一橋大学 観光MBAについて」でそれぞれの観光MBAプログラムの内容を紹介した。

 宿泊施設の顕彰では、「日本宿泊施設マーケティング賞」にパレスホテル東京、「日本宿泊施設未来大賞」にTHE KNOT 東京新宿、「日本宿泊施設レベニューマネジメント賞」にホテルWBFアートステイ那覇国際通りが選ばれた。


秋元氏と伊藤事務局長

武井衆院議員

 
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