日本航空（JAL）は10月30日、2026年3月期第2四半期連結業績（2025年4月1日～9月30日）を発表した。売上収益は前年同期比9.1％増の9,839億円と再上場後の過去最高を記録。EBITは前年同期比28.0％増の1,097億円となった。株主還元策として総額200億円の自己株式取得も決定した。
国際線が好調、LCCも増収
航空事業は国際線旅客を中心に堅調に推移した。国際旅客収入は前年同期比8.0％増の3,677億円、旅客数は10.1％増の約399万人となった。好調なインバウンド需要と緩やかに回復する日本発ビジネス需要を取り込んだ結果だ。
国内旅客収入も前年同期比7.7％増の3,021億円、旅客数は10.6％増の約1,912万人と増収を確保した。柔軟なレベニューマネジメントが奏功した形だ。
貨物事業も好調。国際線は貨物専用機ネットワークの拡充や中国・アジア発北米向け貨物の獲得強化により前年同期比16.9％増の707億円、国内線はヤマトグループとの共同事業などにより同9.7％増の148億円となった。
LCC事業は旺盛な需要を背景に売上収益が前年同期比10.4％増の590億円となったものの、EBITは9.5％減の70億円となった。ZIPAIRはインバウンド需要が一時的に伸び悩んだが、SPRING JAPANは中国大都市発着の旅客需要を取り込み、旅客収入は前年同期比21.7％増の124億円と堅調だった。
非航空事業も増収増益
マイル/金融・コマース事業は旅客数増加とJALカード決済額増加に伴う発行マイル数の増加などにより、売上収益が前年同期比9.4％増の1,079億円、EBITは同8.3％増の210億円と安定的に利益を伸ばした。
その他の事業も、グランドハンドリングの受託事業が堅調に推移し、売上収益は前年同期比6.3％増の1,280億円、EBITは64億円となった。
通期予想は据え置き
JALは2026年3月期通期の業績予想について、連結売上収益1兆9,770億円、EBIT2,000億円、当期利益1,150億円を据え置いた。年間配当金予想も1株当たり92円から変更なし。このうち中間配当は1株当たり46円と決定した。
自己株式取得については、「中期経営計画で目標としていた総還元性向50％程度を実現できる見込み」としている。
新路線開設やサービス向上に注力
JALグループは2026年1月に成田-デリー線を開設し、インド路線を一日3便体制とする。2月にはJTA初の国際定期便として那覇-台北線も新規開設する。
ZIPAIRは成田-ヒューストン、サンノゼ、バンクーバー、シンガポール、バンコク、ソウル線を冬季期間において一部増便。2026年2～3月には、日本からの直行旅客便としては史上初となる成田-オーランド線のチャーター便運航も予定している。
サステナビリティ分野では、次世代SAF（持続可能な航空燃料）の開発・製造促進を目的とした投資ファンド「oneworld BEV Fund」にワンワールドアライアンスメンバー航空会社と共同出資することを決定。また国内初となる水素燃料を使用する航空機けん引車の試験運用も開始した。
