JALグループは1月31日、2019年3月期第3四半期連結業績を発表した。
JALグループは1月31日、2019年3月期 第3四半期連結業績(2018年4月1日～2018年12月31日)について取りまとめました。
当第3四半期連結累計期間（以下、「当第3四半期」）においては、米中貿易摩擦や欧州の政局の不安定さがありましたが、日本および米国を始めとする世界主要国経済は堅調で、国際線、国内線および国際貨物の航空需要は順調に推移しました。
燃油費および国際線旅客収入ならびに国際線貨物収入に影響を与える原油価格については、OPEC協調減産の期間延長に加え、中東情勢緊迫化による地政学リスクの高まりなどから、上期では対前年同期比で大幅に上昇しておりましたが、12月以降下落に転じるなど不安定な動きをしております。当社グループでは、燃油サーチャージの収受や適切なヘッジの実施により、業績変動の抑制に努めるとともに、引き続き、景気動向や業績への影響について注視してまいります。
以上の結果、当第3四半期における営業収益は11,310億円（前年同期比8.1％増加）、営業費用は9,855億円（前年同期比9.4％増加）となり、営業利益は1,455億円（前年同期比0.2％増加）、経常利益は1,385億円（前年同期比2.5％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,065億円（前年同期比6.6％減少）となりました。
1． JALグループ連結業績
(単位：億円)
※金額は億円未満切り捨て、比率は四捨五入
2．連結業績の概要
(国際線)
国際線旅客においては、日本発需要が堅調に推移したことに加え、訪日外国人数が2018年に初めて3,000万人を超え3,119万人に達するなど、海外発需要は旺盛に推移しました。拡大する需要の獲得に向け、需給適合のための客室仕様の改修による供給座席数の増加や、昨年度に開設した路線（成田=コナ線、成田=メルボルン線、羽田=ロンドン線の2便目）の通年化などにより積極的に供給を拡大した結果、有効座席キロは前年同期比6.2％増となり、旅客数は前年同期比7.8％増、有償旅客キロは前年同期比7.4％増、有償座席利用率は過去最高の81.8％となりました。
路線運営面では、新路線として、羽田=マニラ線（2019年2月１日より）、成田=シアトル線（2019年3月31日より）を開設することを発表しました。
また、他航空会社との提携関係の強化・拡大にも努めました。ロシアのS7航空（2018年4月29日より）、ガルーダ・インドネシア航空（2018年10月28日より）、ベトジェットエア（2018年10月28日より）とのコードシェアサービスを拡大しました。また、アラスカ航空（2019年3月31日より）、ブリティッシュ・エアウェイズが就航する関西=ロンドン線（2019年3月31日より）、フィンエアーが増便を行う関西=ヘルシンキ線（2019年3月31日より）のコードシェアの開始、拡大を発表しました。
また、提携航空会社との共同事業展開を推進するため、6月にはハワイアン航空と、10月には中国東方航空とのそれぞれ共同事業に向けた独占禁止法の適用除外を申請しました。
商品・サービス面では、12月からは特典航空券をさらに便利にご利用いただくため、「JAL国際線特典航空券PLUS」を導入し、これまでのJAL国際線特典航空券ではキャンセル待ちになるような場合でも、追加のマイルをいただくことで座席の確保が可能となりました。
ハワイ線においては、新しいハワイのコンセプトワード「Style yourself ～JAL HAWAII～」のもと、多様化するお客さまのニーズに合わせた新しいサービスを導入し、選好性をさらに高めるべくサービスの拡充に努めました。8月にはホノルル空港ラウンジをリニューアルし、10月からは提携ホテルでのアーリーチェックインサービスの提供、ハワイアン航空とマイレージプログラムの提携を開始し、さらに2019年3月末からは空港におけるJAL専用セルフサービスチェックインの開始を予定しています。
2017年11月に刷新した旅客基幹システムも順調に稼働しており、イールドマネジメントの精緻化や海外のWEB販売チャンネルでの増収など、着実に効果が現れています。
以上の結果、国際旅客収入は4,034億円（前年同期比16.5％増加）となりました。
国際線貨物においては、上期は昨年度より引き続き、自動車・半導体関連を中心に航空貨物需要が旺盛に推移し、10月以降においても堅調に推移しました。
(国内線)
国内線旅客においては、堅調に推移する需要に対応すべく、伊丹発着路線を中心にエンブラエル190型機の運航路線をさらに拡大したことに加え、日本トランスオーシャン航空が運航する那覇発着路線には「JAL SKY NEXT」を装着したボーイング737-800型機の投入を拡大するなど、提供座席数の増加に努めた結果、有効座席キロは前年同期比1.0％増となり、旅客数は前年同期比2.0％増、有償旅客キロは前年同期比1.6％の増、有償座席利用率は過去最高の72.9％となりました。
路線運営面では、2018年7月より日本エアコミューターの運航にて、アイランドホッピングルート（徳之島=沖永良部=那覇線）を新たに開設し、奄美群島エリアのさらなる交流人口拡大に努めました。また、日本エアコミューターでは日本で初めてATR72-600型機の運航を開始しました。
商品・サービス面では、より使いやすいマイレージサービスの実現に向け、10月より特典航空券の予約申し込み期限をご搭乗日前日まで延長しました。また、国内線特典航空券「どこかにマイル」で、行き先が九州内の各空港に確定したお客さまを対象として、フリーきっぷをマイルで交換できる「JR九州フリーきっぷ特典」のオプションサービスを九州旅客鉄道株式会社と開始しました。
また、北海道胆振東部地震からの観光需要の回復を応援する取り組みとして、北海道発着路線において、通常よりもさらにお得な価格でご利用いただける特別運賃「応援先得」、JALダイナミックパッケージによる「北海道応援割」、「JALで行こう北海道ふっこう割」ならびに「北海道義援金ツアー」などの旅行商品販売を展開し、被災地の復興に協力しました。
さらに、訪日外国人需要に対しては、国内線割引運賃「JAL Japan Explorer Pass」について、北海道発着路線ならびに関西圏（関西・伊丹・南紀白浜）を発着する路線における期間限定の値下げを実施し、インバウンドを含めた観光需要の活性化に努めました。
国内線においても、新しい旅客基幹システムの効果により、より精緻なイールドマネジメントが可能となっています。
以上の結果、国内旅客収入は4,047億円（前年同期比1.5％増加）となりました。
3．JALグループ連結財政状況
＊億円未満切り捨て
(注1)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、2018年3月期は、遡及適用後の数値となっております。
(注2)自己資本は純資産合計から非支配株主持分を控除しています。
(注3)D/Eレシオ=オンバランス有利子負債残高÷自己資本
4．JALグループ連結業績予想について
【通期連結業績予想】
(単位：億円)
【修正の理由】
足元の市況を反映し、市況前提の見直しを次のとおり行いました。
通期連結売上高については、前回発表予想額と同額の見通しですが、通期連結営業費用については、第3四半期までの実績および直近の状況をふまえた燃油市況の前提変更などを反映し、前回発表予想額と比べて80億円の減少を見込んでおります。
その結果、通期連結営業利益は前回発表予想額と比べて80億円の増加を見込んでおります。
また、通期連結経常利益については50億円の増加、通期親会社株主に帰属する当期純利益については、税効果会計に基づく繰延税金資産の追加計上等により280億円の増加となる見通しであることから、2019年3月期の業績予想を上表のとおり修正いたします。
