JAL「ワークスタイル研究会」総会に50人 持続可能な働き方普及

  • 2023年1月8日

総会の様子

 日本航空(JAL)は11月30日、同社が事務局を務める共創型コミュニティ「ワークスタイル研究会」の総会を岐阜県養老町のテレワーク施設「YOROffice(ヨロフィス)」で開いた。総会はリアル&オンラインのハイブリッド型で運営し、約50人が参加。ワーケーションなどを通じた持続可能な新しい働き方の普及・推進への取り組みを加速する。

 同研究会は、ワーケーションを軸とした新しい働き方の普及・推進で、「企業価値向上」「地域活性化」「SDGsの達成」を図る目的で22年2月に発足。11月時点で全国から31自治体、19企業が加盟し、専用ウェブサイトを通じた双方向のコミュニケーション、自治体と組んだモニターツアーの実施、説明会などの制度導入に関する取り組みを行っている。

 JAL旅客販売推進部観光推進室長の白石将氏の開会あいさつに続き、毎日みらい創造ラボ「ワーケーション/働き方」新規事業担当(Next Style Lab主催)毎日新聞社・記者の今村茜氏が「親子ワーケーション」について講演。「旅を通じて子供に成長してほしい、出張を家族旅行にしたい」という需要や、今村氏がこれまでに取り組んだ事例を紹介して、「親子ワーケーション」の現状や課題について報告した。「子供たちには新しい体験プログラムを作るのではなくて、その地域にもともとある、地域の人がやっている体験を提供してもらっている」とコンテンツ造成について解説した。

 今回の総会の受け入れ自治体である養老町産業観光課長兼新食肉基幹市場建設推進室長の竹中修氏は「養老町の地域再生計画について」と題し、ここ数年取り組む「養老公園観光拠点整備プロジェクト」を説明。地方創生推進交付金やデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用した町内の観光コンテンツの拡充、施設の整備、テレワークの推進などを報告した。「本町では地域通貨『養老ペイ』を導入。DXで経済が地域内循環する仕組みを作る。養老町が稼ぐ力を高める取り組み、テレワーク施設『YOROffice』を軸に交流人口を増やし、進出企業の増加、移住者の増加に取り組んでいる」と強調した。

 研究会の活動報告では、(1)ワーケーションがもたらす企業と自治体への効果(2)ワーケーション文化を浸透させるためのキーパーソンの役割(3)ワーケーションに観光資源は必要か(4)再利用意向の高いワーケーションを実施するためには何が必要か(5)企業と自治体がウィンウィンとなるワーケーションの形態、価値に関する考察―などテーマに沿ってグループごとに進捗(しんちょく)共有が行われた。


総会の様子

 
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