田頭マネージャー
観光協定の締結地域が参加
日本自動車連盟（ＪＡＦ）は9月27日、東京都内でＪＡＦ自治体交流会を開催した。この交流会は、ＪＡＦと観光協定を結んでいる全国の自治体関係者が参加し、例年開催されているもの。地域振興に対する取り組みなどを説明した。
ＪＡＦでは雑誌「ＪＡＦＭａｔｅ（ジャフメイト）」や、ウェブサイト「ＪＡＦナビ」などを通じて、ＪＡＦと協定を締結している自治体にスポットを当て観光客送客の増加と認知の拡大を図っている。観光協定を結んでいる自治体は8月末日時点で全国で554に上っている。
当日は、ＪＡＦナビ内にある自治体ごとのＰＲページ「ご当地ナビ」や、通信販売サイト「ｅ―ＪＡＦＳｈｏｐ」、ＪＡＦ会員向けのふるさと納税サイト「ふるハピ！」、「訪日外国人向けのコーポレートページ」などの概要を説明。併せて、各自治体で開催したイベントの取り組みなどを紹介した。
ＪＡＦの地域振興チームマネージャーの田頭美峰子氏によると、2018年度は528の自治体・道の駅でイベントを開催し、ＪＡＦ会員など延べ約14万人の参加があった。「コト消費をテーマに、より多くのＪＡＦ会員を地方に送る」（田頭氏）。
ＪＡＦナビ内にあるドライブ情報では、協定を締結している自治体や、全国のＪＡＦ職員が作成した「ＪＡＦドライブコース」を紹介しているが、このドライブコースを大幅に改修し、スマートフォン（スマホ）対応にすることを明らかにした。「ナビコン」「グーグルマップ」といった外部アプリとの連携に加え、「動画掲載機能」を搭載し、自治体のＰＲ動画の配信も行う予定だ。
ＪＡＦドライブコースの最大の特徴は、約6万という日本一のコース数。田頭氏は、「全国に52支部があるＪＡＦだからこそできる。全国の地元職員が現場に足を運んで作っている。デジタルコンテンツの充実により、自治体との連携をさらに強化する」などと述べた。
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