エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は12月24日、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業での補助金を不正受給した疑いがある子会社2社（ミキ・ツーリスト、ジャパンホリデートラベル）についての調査報告書を公表した。補助金（Ｇｏ Ｔｏトラベル事務局の給付金および地域共通クーポン）の総額が、最大で6億8329万円に上ることを明らかにした。
不正受給は、Ｇｏ Ｔｏ事務局からの指摘から判明。12月9日には顧問弁護士らで作る調査委員会を設置し、調査を進めていた。今回の公表では、ＨＩＳが不正受給の疑いがある2社の調査結果の概要を説明している。
ミキ・ツーリストは、一部で実態のない契約を締結。Ｇｏ Ｔｏトラベル事業の給付金4080万円を元ＨＩＳ社長の平林朗氏が経営するホテル運営会社「ＪＨＡＴ」（東京都港区）と不当に折半しようとした取引があったことを認めた。また、同社の社長、役員とＪＨＡＴが組織的に計画したと推測される事実があることも明らかにした。
ジャパンホリデートラベルについては、ＪＨＡＴが主体となり計画し、同社に提案された企画旅行をＪＨＡＴの指定する顧客に販売したところ、企画旅行内の大部分に宿泊実態が伴っていなかったという事実が認められた。同社が事業のルールを悪用する意図や、全体のスキームをＪＨＡＴと共謀した事実は発見されていない。Ｇｏトラベル事無局に返還すべきＧｏ Ｔｏ給付金および地域共通クーポンの総額は最大で6億4249万円。
2社のほか、ＨＩＳや関係会社についてもＧｏ Ｔｏ事務局からの調査依頼があり調査を実施。各社が取り扱った特定の旅行に関して、旅行契約書類や各種帳票類などがＧｏ Ｔｏ事務局に提出されている。調査対象案件となった取引は、おおむね1件当たりの旅行代金が高額、宿泊日数が長い、参加人数が多いという特徴を有するもの。同委員会が疑惑と類似する不泊などの不正取引が行われていないかを確認、検討した結果、同事業のルールを逸脱していると思われる取引は発見されなかったという。
ミキツーリスト壇原社長は解任
同日に行われた記者会見には、ＨＩＳの澤田秀雄会長兼社長が登壇。ミキ・ツーリストの壇原徹典社長を解任し、同社の役員体制を刷新することを発表した。また、ジャパンホリデートラベルの役員交替についても検討し、早期に対応を発表する。自身の進退については「まだ考えていない」と話した。ＪＨＡＴとの今後の取引については「一切行わない」と断言した。Ｇｏ Ｔｏトラベル再開時の事業参画については、中森達也専務が「ミキ・ツーリストとジャパンホリデートラベルは参加しない。親会社であるＨＩＳは不正取引を行っておらず、できれば参加したい」と述べた。
