政府は3日、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業の期間延長を正式に決めた。今年度第1次補正予算の約1・4兆円を充てた現行のキャンペーンは来年1月末をめどに終了する予定だったが、6月末を期限とすることを基本に延長する方針。新型コロナウイルスの感染拡大防止策を徹底しながら、日本人の国内旅行需要の本格的な回復につなげる。追加予算額などは未定。延長後の運用では、中小事業者への配慮、平日への旅行需要の分散化などの対策を具体的に講じる。
政府の観光戦略実行推進会議が3日に決定した「感染拡大防止と観光需要回復のための政策プラン」には、「ウィズコロナ時代においては、感染拡大防止策を大前提とし、観光需要の回復を図る必要がある」「国内観光需要の回復に当たっては、引き続きＧｏ Ｔｏトラベル事業により、安全・安心の旅のスタイルの定着を図る」と盛り込み、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業の延長について明記した。
Ｇｏ Ｔｏトラベル事業では、感染の再拡大で事業の適用を一時除外する地域や一部旅行者に利用の自粛を求める地域が出ている。政府は、業種別の感染予防ガイドライン、新たな旅のエチケットの順守を求めるなど、登録事業者と旅行者の双方に感染防止策の徹底を呼び掛けながら事業の延長を目指す。
延長に伴って政府は、集客や業績の回復が遅れていると指摘される中小規模の事業者、自然災害の被災地などに配慮した運用の在り方を検討する。3密回避といった感染予防の観点などから、平日に旅行需要を分散化させる施策も講じる。具体的な制度は検討中。
現行のＧｏ Ｔｏトラベル事業では、宿泊・日帰り旅行代金の35％相当額の割引を実施し、15％相当額の地域共通クーポンも配布している。支援の上限は1人1泊当たり2万円。手厚い補助で旅行需要を喚起してきたが、事業終了後の反動を懸念する声が観光業界にはあることから、割引率の段階的な縮小などの対策も検討していく。
Ｇｏ Ｔｏトラベル事業の延長に伴い、修学旅行における利用も引き続き促進する。
