観光庁「再開の必要額は確保」
Ｇｏ Ｔｏトラベル事業は、年度内の3月末までに実施の見通しが立たないため、予算の一部を2022年度に繰り越すことができず、「不用額」として国庫に返納される可能性がある。20年度に計上された予算のうち未支出の約7200億円が返納の対象だが、金額は確定していない。観光庁は、新たなＧｏ Ｔｏトラベル事業を1月下旬にも開始する想定で、1兆3239億円の予算を確保していたが、減額の懸念がある。
観光庁の和田浩一長官は18日の会見で、「予算の一部は、今年度内にＧｏ Ｔｏトラベル事業としての支出ができない見込みであるため、22年度への繰り越しができず、『不用』にせざるを得ないものと認識している。一方で、22年度に繰り越し可能な予算もあり、新たなＧｏ Ｔｏトラベル事業のために必要な予算は確保している」と述べた。
国庫返納の可能性があるのは、Ｇｏ Ｔｏイート・イベント・商店街を含む経済産業省所管の「サービス産業消費喚起事業」の一部として、Ｇｏ Ｔｏトラベルに計上された20年度第1次補正予算の1兆3542億円と20年度予備費の3119億円の合計額のうち、未支出の約7200億円。2度の繰り越しができないため、財政法に照らして国庫返納が判断されるという。
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