斉藤国交相は「全国旅行支援の実施に当たっては、実施主体である都道府県が旅行事業者や宿泊施設等に対して予算配分を行っているが、一部の予約サイトではすでに受け付けを終了したところもあると承知している。このため、観光庁において、事業者ごとに販売できる期間に大きな差が生じないよう、販売実績等に応じて関係事業者への予算配分等を随時見直し、事業者への必要な予算配分を速やかに実施するよう、すでに各都道府県に求めている」と説明した。
都道府県への予算追加に関しては、「観光庁では、全国旅行支援の実施に十分な予算を確保し、都道府県に配分しているが、国から都道府県に対する追加配分についても、事業の進捗（しんちょく）状況を踏まえながら必要に応じて適切に対応する」。
12月下旬までとなっている期間の延長については、「対象期間は12月下旬までとしているが、その後の旅行需要喚起策については方向性が固まったという事実はない。いずれにしても、今後の取り組みについては、感染状況や需要動向を踏まえつつ、適切に対応していきたい」との考えを示した。 また、18日の記者会見では、全国旅行支援に伴い「宿泊価格の上昇、便乗値上げが起きているのではないか」との指摘について、具体的な報告は受けていないとしながらも、「一般論として、必要な人手の確保等の観点から、値上げが必要な場合もあり、必ずしも値上げの全てが不適切とは言えないと考えている。一方で、全国旅行支援の対象商品の販売に際し、割引分をあらかじめ上乗せし、本来の価格を不当に設定する、いわゆる便乗値上げについては、今般の需要創出支援の趣旨を逸脱するものであり、認められない」と述べた。
