斉藤鉄夫国土交通相は16日の会見で、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業に関するさまざまな報道を踏まえて、「まだ再開時期やその内容について、政府として方針を固めたという事実はない」と述べた。また、10日の会見では、昨年度のＧｏ Ｔｏトラベル事業実施時に旅行・宿泊事業者に支払った取消料対応費用の配分状況を観光庁が把握していないと会計検査院に指摘された問題について、観光庁が調査中で、必要な対応をとる考えを示した。
Ｇｏ Ｔｏトラベル事業に関しては、「ワクチン・検査パッケージの活用で安全、安心の確保を前提とした仕組みに見直すこととしており、専門家の意見を聞きながら検討を進めたい。観光関連事業者からの多くの要望も踏まえ、できる限り早期に再開できるよう政府内で調整を進めたい」と述べた。制度設計では、中小事業者への配慮、平日への需要分散化などに配慮した仕組みを検討していくと説明した。
昨年末のＧｏ Ｔｏトラベル事業の一時停止に伴って旅行・宿泊事業者に支払った取消料対応費用については、影響を受けた仕入れ先などの関連事業者に給付金を配分するよう事業者に求めながら、観光庁では実際の配分状況を把握していなかった。斉藤国交相は「関連事業者に具体的にどのように配分されていたかについて、観光庁で調査を行っている。適切に配分されていなかった事例が確認された場合には、事業者に対して適切な配分を行うよう要請するなど、必要な対応をしていきたい」と述べた。
