観光庁は16日、新型コロナウイルスの経済対策として実施する国内旅行の需要喚起事業「Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーン」の事務局業務を委託する事業者の公募（企画競争）を開始した。事務委託費の上限額は2294億1371万3千円に設定した。企画提案書の提出期限は29日。公募に合わせてキャンペーンの枠組みに関する資料を公表した。開始時期については、感染症の収束を踏まえて判断するとして、業務を委託する事業者には、夏の販売開始を念頭にできるだけ早期に準備するよう求めている。
政府のＧｏ Ｔｏキャンペーン事業は、観光、飲食、イベント、商店街の各分野の需要を喚起するのが狙い。政府は当初、事務局業務を一体的に一つの事業者に委託する予定だったが、高額な委託費への批判もあり、分野ごとに事業者を選定する手法に見直した。
Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーンは、観光庁が業務委託先を公募、選定する。事務局公募に応募する事業者を対象とした説明会は19日に開催する予定。外部有識者を含めた企画競争委員会で企画提案書を評価した上で事業者を選定する。事業の開始時期について赤羽一嘉国土交通相は16日の会見で「夏休みの早い段階」を目指す考えを示した。
Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーンは、事務委託費などを除く、旅行の割引やクーポンの発行に関する国の支援額が1兆1248億3327万5千円。キャンペーンの仕組みについては、委託先の公募開始に合わせて説明資料などが公表された。一部が「調整中」と記載されているが、説明資料などによると、旅行・宿泊代金の2分の1相当を国が支援する。支援の上限額は、宿泊旅行が1人1泊当たり2万円、日帰り旅行が1人当たり1万円。連泊や利用回数について制限は設けない。
国の支援額のうち約7割を旅行・宿泊代金の割引として、約3割を旅先の買い物や飲食に使える地域共通クーポンとして付与する。例えば、1人1泊2万円の旅行代金または宿泊代金の場合、7千円を割り引いた1万3千円で販売し、クーポン3千円を付与。1人2泊10万円の場合は、2万8千円を割り引いた7万2千円で販売し、クーポン1万2千円を付与する。
宿泊旅行の場合、ツアー参加のほか、旅行会社やＯＴＡを経由した予約、宿泊施設への直接予約のいずれでもキャンペーンの割引対象となる方向。修学旅行や職場旅行などの団体旅行についても割引対象として例示されている。割引対象となる旅行商品や宿泊プランを取り扱う旅行会社、ＯＴＡ、宿泊事業者、地域共通クーポンの利用先となる店舗や施設などは、事務局の決定後に改めて募集を行う予定。
