除外地域への既存旅行予約
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化している札幌市、大阪市を目的地とする旅行をＧｏＴｏトラベル事業の支援対象から一時除外した。除外期間は11月24日～12月15日。新規予約、既存予約の両方が除外対象。既存予約の取り消しでは、旅行者にはキャンセル料の負担を求めず、事業者に対しては、旅行・宿泊代金の35％相当を上限額を設けて国が補填(ほてん)する。
旅行・宿泊事業者に対しては、対象となる旅行の新規予約の受け付け停止を求め、利用者への周知や予約システムの改修など必要な措置をとるよう要請した。
既存予約分の除外対象は12月2～15日の旅行。12月1日までの旅行は支援対象として認める。11月23日までに予約された旅行のうち、12月3日までにキャンセルされた場合は、旅行者からキャンセル料を収受しないよう旅行・宿泊事業者に要請した。
旅行・宿泊事業者を対象としたキャンセル料に相当する補填は、旅行・宿泊代金の35％相当額だが、上限は宿泊旅行で1人泊当たり1万4千円、日帰り旅行で1人当たり7千円に設定した。財源はＧｏＴｏトラベル事業の予算を充当する。
旅行・宿泊事業者がキャンセル料相当の補填を受ける手続きの詳細は今後公表する。
ＧｏＴｏトラベル事業の支援対象から除外するのは、札幌市、大阪市を目的地とする旅行のみで、札幌市、大阪市から他の地域を訪れる旅行は引き続き支援の対象。
一部地域の除外について赤羽一嘉国土交通相は24日の会見で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が「ＧｏＴｏトラベル事業が感染拡大の主な要因であるとのエビデンスは存在しない」と提言の中で指摘したことを説明した上で、「観光事業者にとってはつらい決定だが、地域に医療負担をかけないための予防的な措置として協力していく」と述べた。
