国内旅行の需要喚起事業「Go Toトラベルキャンペーン」で観光庁は、地域共通クーポンの取扱店舗の登録申請受け付けを9月上旬に開始したい考えだ。旅行者へのクーポン配布の開始時期は未定で、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら政府全体の判断に基づいて決める。
Go Toトラベルキャンペーンは7月22日の開始以降、旅行・宿泊代金の割引だけを先行的に実施している。代金割引に加えて、旅行先の土産店や飲食店、観光施設、交通機関などで使える地域共通クーポンの付与は9月以降としてきた。
観光庁の蒲生篤実長官は「9月上旬を視野に店舗の登録を始める準備を進めている。実際にクーポンを配って使えるようになる段階は、感染症とのバランスの議論もあるので、政府全体の枠組みの中で決めてお伝えする」と説明した。
また、現時点でGo Toトラベル事業の対象から除外されている東京都の対象化の時期については未定という。
Go Toトラベル事業の8月24日時点の登録事業者数は、宿泊事業者が1万7191社、旅行事業者が6006社、宿直販の宿泊記録を管理するシステム事業者や観光協会などの第三者機関が277機関。事業者の登録は、早期の申請を促すため、いったん8月21日までを申請期間としていたが、以降も随時受け付ける。受け付けの終了時期は未定。