赤羽国交相
政府による国内旅行の需要喚起事業「Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーン」で宿泊・旅行事業者などに割り当てられる給付枠について、赤羽一嘉国土交通相は11日の会見で、事業の開始時の仮配分額は全体予算の2割弱であることを明らかにした。残りの予算は、中小事業者の活用にも配慮しながら適切に配分する方針。最終的な配分額は、事業の透明性確保の観点から公表する考えを示した。
7月22日のＧｏ Ｔｏトラベル事業の開始で、7月21～30日に実施した仮給付申請に対しては、旅行業者や宿泊事業者などが割引販売を早期に開始できるよう、前年度の販売実績などに基づき予算額の一部を仮給付枠として割り当てた。
7月31日からの本申請では、前年度のブロック別、月別の販売実績と今年度のブロック別、月別の販売計画などに基づき予算額の一部を割り当てる。仮給付枠とは別枠の配分を行う。本申請後の配分額通知前に仮配分額が不足する場合は、追加の仮配分枠の申請も受け付ける予定。
赤羽国交相は「今後、（予算の）残りの8割強については、中小事業者にも本事業をしっかりと活用してもらえるよう、各社に提出をお願いしているこれからの販売計画に基づいて、執行状況を丁寧に管理しながら適切な配分を行っていきたい。最終的な配分額については、透明性を確保する観点から適切に公表する」と述べた。
Ｇｏ Ｔｏトラベル事業で宿泊事業者や旅行業者、今後付与を開始する地域共通クーポンの加盟店事業者に割り当てる予算の総額は約1兆1千億円。事業の実施期間は来年1月末までの予定。
17日時点の登録事業者数は、宿泊事業者が1万6300軒、旅行事業者が5964社、宿直販の宿泊記録を管理するシステム事業者や観光協会などの第三者機関が185機関。地域共通クーポンの加盟店の登録は近く始まる。
赤羽国交相
