赤羽国交相（13日の会見）
Ｇｏ Ｔｏトラベル事業の対象商品の割引率を独自に引き下げるなどの動きがオンライントラベルエージェントなどで相次いだことを受け、赤羽一嘉国土交通相は13日の会見で、消費者に混乱を招くとして、旅行・宿泊代金の割引率は総額の35％を堅持し、事業者に統一させる方針を示した。割引率の維持に向けて事業者に対する予算枠の追加配分も行う。
Ｇｏ Ｔｏトラベル事業の割引は、旅行・宿泊代金の２分の１相当を支援。上限額は１人１泊当たり２万円（日帰りは１万円）。代金の総額の35％を宿泊割引として、15％を地域共通クーポンの付与として実施してきた。赤羽国交相は「この方針をしっかり堅持していく」と強調した。
割引率の引き下げなどを実施している事業者については、「元通り35％の割引商品を継続して販売していけるよう、観光庁に必要な対策を指示した。各事業者では、遅くとも14日午前中までには35％の割引を再開するとの報告を受けている」（赤羽国交相）。
事業者による割引率の引き下げなどの動きは、販売・予約が短期間に伸び、国から段階的に配分されている当面の予算枠を使い切る恐れが出てきたためとみられる。
今後の旅行事業者などに対する予算配分について赤羽国交相は「（Ｇｏ Ｔｏトラベル事業の）予算はただちに枯渇するような状況ではない」「事業者の予約・販売状況を適切に把握し、可能な限り機動的に予算枠の追加配分を行う仕組みに改めていきたい」と述べた。
赤羽国交相（13日の会見）
