「観光地域づくり法人の機能強化に関する有識者会議」の初会合（18日）
観光庁は、ＤＭＯ（観光地域づくり法人）の機能強化について検討する有識者会議を設置した。インバウンドの地方誘客や持続可能な観光地域づくりが課題となる中、観光庁が定める指針「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン」（以下、ガイドライン）の改正も視野に、登録要件の明確化など機能向上につながる取り組みを探る。観光立国推進基本計画に目標として掲げられている「世界的なＤＭＯ」、その候補の「先駆的ＤＭＯ」の具体像も検討したい考えだ。
世界的、先駆的DMOも具体化
会議の名称は、「観光地域づくり法人の機能強化に関する有識者会議」。座長には、東京女子大学教授の矢ケ崎紀子氏が就任した。年度をまたぎ、4回程度の会議を開き、機能強化の方向性を取りまとめる。
18日に開かれた有識者会議の初会合で観光庁の星野光明国際観光部長は、「観光地域づくりの司令塔としてＤＭＯに求められる役割は非常に大きい。世界に誇る観光地づくりに向けて、ＤＭＯの機能強化を図り、インバウンドの地方誘客を支えるＤＭＯを早期に育成したい。『世界的なＤＭＯ』も早期に形成していく必要がある」と述べ、委員に議論を促した。
主な検討事項は、観光庁がＤＭＯの機能強化の方向性の案として示す次の3点。（1）全てのＤＭＯに求める機能の明確化（2）インバウンド地方誘客を支えるＤＭＯの早期育成（先駆的ＤＭＯに求める機能の検討）（3）世界的なＤＭＯの形成促進（評価基準の具体化）。
■機能の明確化
全てのＤＭＯに対しては、ガイドラインで定めている登録要件を明確化することで、ＤＭＯの機能を向上させる方向性が示されている。観光庁では、検討状況に応じてガイドラインの改正も視野に入れている。
現行のガイドラインでは、「データ等に基づく明確なコンセプトに基づいた戦略（ブランディング）の策定」が登録要件の一つとなっているが、地域における観光地域づくりの指針となるように、ブランディングの戦略にとどまらず、3～5カ年の「観光地経営戦略」の策定を求めるなどの見直しが検討される。
会員向け記事です。
