Airbnbと損害保険ジャパン日本興亜株式会社、連携協定を締結した。
Airbnb（本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ、以下「Airbnb」)と損害保険ジャパン日本興亜株式会社（社長:西澤敬二、以下「損保ジャパン日本興亜」）は、地域社会に根ざした住宅宿泊事業の普及・拡大等に関する包括連携協定を締結いたしましたので、お知らせします。日本においてAirbnbが保険会社と包括連携協定を締結するのは、今回が初めてとなります。
◆背景と目的
・Airbnbは、2008年に創業し、世界191カ国6万5,000以上の都市に宿泊でき、様々な地域コミュニティとの触れ合いや、旅行先で現地の文化とつながるユニークな旅行体験を提供し「暮らすように旅をする世界」の実現を目指しています。
・損保ジャパン日本興亜は、損害保険事業を中心に、デジタル技術の活用やＳＯＭＰＯホールディングスグループのグループ会社間連携によるトータルサポートにより、地域や社会の抱える課題に適切に対応し、「安心・安全・健康」な社会の実現を目指しています。
・今回の包括連携協定は、Airbnbの持つ新しい宿泊スタイルや旅行に関する知見と、損保ジャパン日本興亜とグループ会社により提供されているサービスを融合させ、地域社会に根ざした安心で安全な住宅宿泊事業の普及・拡大、さらなる品質の向上に資する商品やサービスの開発・提供を行うことで、国や地域が抱える課題に対応し社会の持続的発展に寄与することを目的としています。
◆主な取組内容
Airbnbと損保ジャパン日本興亜は、今後、日本国内において、以下の取組みについて連携し協力する予定です。
1.住宅宿泊事業サービスの質の向上に資するホスト業務支援サービスの検討・開発
2.住宅宿泊事業サービスに関するリスク分析・新商品の検討
3.Airbnbコミュニティ発展に資するサービス・枠組みの検討
4.古民家再生支援、リノベーションに関する連携の検討
5.地方創生に関する取組みの支援
6.その他両社が協議して必要と認める研究
◆今後について
Airbnbと損保ジャパン日本興亜は、相互に連携・協力し、様々な商品やサービスの開発・提供による、住宅宿泊事業の普及・拡大およびシェアリングエコノミーの発展を通じて、日本の国や地域が抱える社会的課題の解決に貢献していきます。
