観光庁が11月30日に発表した宿泊旅行統計調査の結果、2020年9月の全国における宿泊施設の延べ宿泊者数（第2次速報値）は、新型コロナウイルスの影響で前年同月比46.6％減の2602万人泊となった。都道府県別では、山口県が前年同月比でプラスに転じるなど、宿泊需要の回復が見られた地域はあるが、東京都、大阪府、沖縄県は約7割減と大幅な落ち込みだった。
9月の延べ宿泊者数の内訳は、日本人が前年同月比36.2％減の2584万人泊、外国人が同97.8％減の19万人泊となった。コロナ禍は続いているが、政府のＧｏ Ｔｏトラベル事業や地方自治体による旅行費補助事業、敬老の日、秋分の日に絡む4連休などが日本人の宿泊旅行需要を喚起した。
延べ宿泊者数全体を都道府県別に見ると、山口県が前年同月比8.5％増の31万5千人泊で、8月の38.2％減から回復が進み、全国で唯一プラス。この他に、前年同月の8割程度にまで回復した地域が、岩手県（同14.9％減の42万2千人泊）、福島県（同18.6％減の83万5千人泊）、高知県（同18.7％減の18万2千人泊）などだった。
下げ幅が最も大きかったのは東京都で同73.1％減の177万6千人泊となり、8月の76.1％減とほぼ変わらない水準だった。東京都以外で50％以上の減少率を記録した地域は、大阪府（同67.4％減の122万8千人泊）、沖縄県（同67.3％減の88万5千人泊）、京都府（同58.8％減の101万1千人泊）、福岡県（同53.3％減の74万8千人泊）、千葉県（同51.2％減の116万2千人泊）の5府県だった。
