観光庁が10月19日に発表した2023年7月～9月期の訪日外国人消費動向調査で、訪日外国人旅行消費額は2019年同期比17.7％増の1兆3904億円と推計され、コロナ以降初めて19年比を上回った。国・地域別では8月に訪日団体観光旅行が復活した中国が全体の20.3％を占める2827億円と久々のトップ。次いで台湾が14.7％を占める2046億円、韓国が14.1％の1955億円、米国が10.4％の1439億円となった。
外国人旅行消費額の費目別の内訳は、宿泊費が4754億円で34.2％を占めてトップに。次いで買物代が3632億円・26.1％、飲食費が3179億円・22.9％となった。19年同期比では宿泊費の割合が増え、飲食費は微増、買物代の割合が減少している。
訪日外国人旅行者のうちクルーズ客を除いた「一般客」の1人当たりの旅行消費額は19年同期比29.4％増の21万810円と推計。一方、同期間の一般客数は日本政府観光局（JNTO）の推計値によると7.3％減の657万8000人となった。
会員向け記事です。
