日本政府観光局（JNTO）が17日に発表した7月の訪日外客数（推計値）は、84万5千人で前年同月に比べて50.5％の増加となった。東日本大震災前の水準である前々年の同月との比較では3.8％の減少。前々年同月との比較は6月に震災後初めてプラスになったが、再びマイナスを示した。ただ、訪日旅行市場は全体として回復傾向にあり、中国、台湾などは7月として過去最高の客数を記録した。
前々年同月との比較は今年6月に1.4％増となり、震災前の水準を上回った。7月は再びマイナスに転じたが、客数は2010年7月の87万9千人に次ぐ過去2番目の実績となった。1〜7月累計では489万4千人で前年同期比44.2％増、前々年同期比3.7％減だった。
過去最高を記録した中国は、前々年同月比23.6％増で20万4千人。単月として初めて20万人台を記録し、震災直後を除いて初めて韓国の訪日客数を上回った。夏休みの家族旅行や観光査証（ビザ）の要件緩和に伴う個人旅行、大型クルーズ船の旅行が増加。北海道、沖縄に加え、ゴールデンルートの需要も回復したとみられる。
台湾も同4.2％増の15万9千人と過去最高を記録。日台間のオープンスカイ（航空自由化）の締結による航空座席の供給量の増加がプラスに働いた。原発事故に伴う放射能汚染などへの不安に関してJNTOは、「首都圏への警戒感もかなり払しょくされ、（東北地方を別にすれば）訪日旅行市場は震災前の平常な状態にほぼ回復している」と指摘している。
中国、台湾のほか、タイ、インドネシア、ベトナムも7月として過去最高を記録した。
ただ、円高による旅行費用の割高感や放射能汚染に伴う食の安全性への懸念などで、韓国、香港、欧州などは依然として訪日客数の回復が鈍い。韓国は同19.6％減の19万人、香港は同25.5％減の5万1千人、フランスは同16.7％減の1万4千人だった。
一方、7月の出国日本人数は159万5千人で前年同月比8.8％増、前々年同月比13.5％増となった。
竹島、尖閣の問題で目立つキャセルなし 観光庁の井手長官
観光庁の井手憲文長官は、17日の専門紙向けの定例会見で、7月の訪日外客数の発表を受けて「10年同月比ではマイナスに戻ったが、全体としては回復傾向にあるとの認識を維持している」と述べ、夏の旅行シーズンである8月の客数の増加に期待した。
竹島や尖閣諸島を巡る問題が韓国、中国の訪日旅行需要にもたらす影響については、「現時点では特に目立ったキャンセルはないと聞いている。状況を注視していきたい」と述べた。
また、日中政府が4日にオープンスカイ協定に合意したことについて、「地方空港間の路線開設、関西空港、中部空港の活用に期待している。ゴールデンルート以外の地域への訪日観光にも追い風となる」と指摘し、日中の観光交流の拡大につなげたいとの考えを示した。
