総務省はこのほど、家計調査報告の7月分を公表した。同月の2人以上世帯の消費支出は、1世帯当たり26万6897円で、前年同月比で実質7.6%減と、10カ月連続で減少した。10の費目別では、教養娯楽が21.0%減の2万3874円と、最も大きく減少した。
教養娯楽は8カ月連続の減少。国内パック旅行費、外国パック旅行費などの「教養娯楽サービス」が減少。パソコン、テレビなどの「教養娯楽用耐久財」が増加した。
交通・通信は19.6%減の3万6535円と、10カ月連続で減少。費目別で教養娯楽、被服および履物(20.2%減)に次ぐ3番目に高い減少率だった。鉄道運賃、航空運賃などの「交通」が減少した。
食料は2.6%減の7万9290円と、5カ月連続で減少。飲酒代、和食などの「外食」が減少した。
減少は住居、教育、その他を含めた7費目。増加は光熱・水道、家具・家事用品、保健医療の3費目。
同月の2人以上世帯のうち、勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり68万5717円で、前年同月比で実質9.2%増と、7カ月連続で増加した。
このうち世帯主の定期収入は0.8%減の34万6639円と、2カ月連続で減少。臨時収入・賞与は6.5%減の14万6177円。配偶者の収入は9.9%増の9万7971円と10カ月連続で増加。