観光庁が10月31日にまとめた訪日外国人消費動向調査の今年7〜9月期の結果で、訪日外国人の日本国内での旅行消費額が前年同期比27.2％増の3253億1千万円となり、2010年4月の調査開始以来、四半期として過去最高を記録した。期間中の訪日外客数の増加に伴って旅行消費額が伸びた。
旅行消費額は、宿泊や飲食、移動、買い物などの旅行中支出額。パッケージツアー参加費に含まれる日本国内での支出や、日本の航空会社や船舶会社に支払われる運賃は含まれていない。
訪日外国人1人当たりの旅行中支出額は前年同期比4.4％増の11万7151円だった。期間中の訪日外客数が同21.8％増の277万7千人と大幅に増えたことから、旅行消費額の総額も増加した。
旅行消費額を国.地域別にみると、中国が792億2千万円（全体に占める割合は24.4％）、台湾が508億6千万円（同15.6％）、韓国が415億3千万円（同12.8％）、米国が312億3千万円（同9.6％）、香港が218億7千万円（同6.7％）で、上位5カ国で全体の69.1％を占める。
中国は訪日客数が45万9千人で、台湾の64万人、韓国の62万4千人より少ないが、1人当たりの旅行中支出額が高く、旅行消費額の構成比が最も大きくなった。1人当たりの旅行中支出額は、中国が17万2696円だったのに対し、台湾が7万9449円、韓国が6万6542円。
1人当たりの旅行中支出額の平均では、買い物代が5万800円で前年同期に比べて9.5％増加した。品目別では特に「カメラ・ビデオカメラ・時計」が大幅に増加しており、円安の影響で購買意欲が高まったと推測される。
買い物代では、米国が同31.9％増の3万3907円と上昇が目立った。品目別で伸び率が大きいのは、「マンガ・DVD・アニメ関連商品」で同72.3％増の1万2995円だった。
訪日外国人消費動向調査は、日本を出国する外国人に空港などで聞き取り調査を実施。7〜9月期は7328人から回答を得た。
