観光庁は7日、宿泊旅行統計調査の7〜9月分の結果(暫定値)をまとめた。全国の延べ宿泊者数は1億1791万人泊で前年同期比4.2%減だった。前年同期に対する減少率は、東日本大震災の影響などで4〜6月が13.0%減だったが、1ケタに縮小した。一方で都道府県別にみると、前年同期の数値を上回ったのは西日本を中心に15府県だけだった。
調査は全国の旅館・ホテル、簡易宿所、会社・団体の宿泊所が対象。従業員数10人以上の施設はすべて、10人未満の施設は抽出して調査し、全体を推計している。今回の暫定値では、震災による施設の廃業などを反映しておらず、数値が高く推計される場合がある。
前年同期を上回ったのは、岩手、宮城、群馬、神奈川、新潟、大阪、岡山、山口、香川、愛媛、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島の15府県。復旧、復興の宿泊需要がある被災地を除くと、多くは西日本の府県が占める。
前年同期を下回った都道府県のうち、減少が目立つのは奈良県の46.0%減、秋田県の24.8%減、栃木県の17.1%減、鳥取県の16.8%減、高知県の16.3%減など。震災の影響のほか、前年に実施された観光イベントの反動などによるとみられる。
全国を月別にみると、7月は5.7%減の3559万人泊、8月は4.5%減の4785万人泊、9月は2.2%減の3449万人泊だった。
