日本政策金融公庫は昨年12月、生活衛生関係営業の雇用動向に関する調査を行った。従業者の過不足感について、「不足」と回答した企業割合は、ホテル・旅館業が67.0％と調査開始以来の最高となった。
前年調査比で4.9ポイントの上昇。このほか「適正」が32.4％、「過剰」が0.5％だった。
不足とする割合は2012年に29.3％だったが、その後ほぼ一貫して上昇。18年は62.1％と前年を4.2ポイント下回ったが、19年は再び上昇した。
調査は訪問面接方式で実施。ホテル・旅館業は182企業が回答した。
第37回「にっぽんの温泉100選」発表！（2023年12月18日号発表）
- 1位草津、２位下呂、３位道後
