6~7月民泊の宿泊実績、前期比8%増101万人泊

  • 2019年9月18日

 観光庁が6日に発表した2019年6~7月の住宅宿泊事業(民泊事業)の宿泊実績は、延べ宿泊者数が101万人泊で、前期(19年4~5月)比8.3%増となった。延べ宿泊者数の上位の都道府県は東京都、北海道、大阪府など。届け出住宅1件当たりの宿泊日数(宿泊が行われた日数)は、年間では180日の上限があるが、6~7月の2カ月間の平均は20.3日となった。

 住宅宿泊事業法で義務付けられた2カ月ごとの宿泊実績の報告に基づく集計。6~7月分の集計は2日時点で、報告件数は1万5463件(報告率85.9%)。

 延べ宿泊者数は、届け出住宅数の増加に伴って伸びている。18年10~11月に56万9千人泊となり、初めて50万人泊を突破した後も増加傾向で、19年6~7月は100万人泊を超えた。

 19年6~7月の延べ宿泊者数を都道府県別の上位について見ると、(1)東京都(前期比1.2%減の43万人泊)(2)北海道(同95.4%増の16万2千人泊)(3)大阪府(同2.2%増の14万2千人泊)(4)沖縄県(同50.7%増の5万人泊)(5)福岡県(同9.0%減の3万9千人泊)(6)神奈川県(同73.9%増の3万3千人泊)(7)愛知県(同7.5%増の2万9千人泊)(8)京都府(同33.7%減の2万4千人泊)(9)千葉県(同12.2%減の1万8千人泊)(10)広島県(同10.8%減の1万人泊)―などだった。

 一方で宿泊者数(実宿泊者数)は、前期比4.5%増の35万人で、内訳は訪日客が26万9千人(構成比76.9%)、国内客が8万1千人(同23.1%)。訪日客は前回比9.9%増、国内客は同10.1%減となった。

 訪日客の国・地域別の宿泊者数の上位は、(1)中国7万6千人(訪日客に占める構成比28.1%)(2)韓国3万8千人(同14.3%)(3)米国2万9千人(同10.9%)(4)台湾2万4千人(同8.9%)(5)香港2万人(同7.6%)。東アジアが58.9%を占め、続いて東南アジアが13.2%、北米が12.6%など。

 届け出住宅1件当たりの宿泊日数は、都道府県別の平均で見ると、上位は(1)東京都24.4日(2)愛知県23.9日(3)兵庫県23.3日(4)北海道22.2日(5)大阪府20.7日―などだった。 


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