「2類相当」は12%にとどまる
帝国データバンクは8月、全国の企業を対象に新型コロナウイルス感染症の分類見直しに関する意識調査を行った。それによると、51.1％の企業が5類相当の運用を希望していることが分かった。
自社の企業活動を行う上で望ましい位置付けを尋ねた。最も多いのが5類相当で半数超の51.1％。他方、2類相当のままとする企業は12.3％にとどまった。
このほか「どちらとも言えない」が26.4％、「分からない」が10.1％。「できれば5類に移行してインフルエンザ程度の扱いにしたいが、感染者が多く侮れず、2類、5類の判断がつかない」（旅館）と、判断しかねている事業者も約3割見られた。
会員向け記事です。
