観光庁が7月19日に発表した2023年4月～6月期の訪日外国人消費動向調査で、訪日外国人旅行消費額は2019年同期比4.9％減の1兆2052億円と推計された。国・地域別の消費額では、最多の台湾が1739億円で14.4％を占めた。次いで米国が1733億円で14.4％、中国が1515億円で12.6％、韓国が1429億円で11.9％、香港が916億円で7.6％となった。
1月から3月の累計では1位が韓国（1914億円・18.9％）、2位が台湾（1620億円・16.0％）、3位が香港（1092億円・10.8％）、4位が米国（977億円・9.7％）、5位が中国（968億円・9.6％）となっており、4月以降は米国と中国が大きく伸長したことが分かる。
外国人旅行消費額の費目別の内訳は、宿泊費が4218億円で35.0％を占めてトップに。次いで買物代が3038億円・25.2％、飲食費が2892億円・24.0％となった。19年同期比では宿泊費の割合が増え、買物代の割合が減少している。
訪日外国人旅行者のうちクルーズ客を除いた「一般客」の1人当たりの旅行消費額は19年同期比32.0％増の20万4509円と推計。一方、同期間の一般客数は日本政府観光局（JNTO）の推計値によると19年同期比26.7％減の590万3000人となっており、人数の回復は遅れる一方消費額は19年を上回った。
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