37%が正社員不足 帝国データ企業調査

  • 2021年6月9日

 帝国データバンクは4月、人手不足に対する企業の動向調査を行った。従業員が不足している企業割合は、正社員で37.2%と、前年同月(31.0%)から6.2ポイント上昇した。ただ、コロナ禍前の19年同月比は13.1ポイント減と大きく低下している。

 正社員不足の割合が高い業種の上位は、1位がメンテナンス・警備・検査と教育が同率で55.6%。以下、建設(54.5%)、情報サービス(54.1%)、農・林・水産(53.5%)。

 一方、非正社員が不足している企業割合は前年同月比4.0ポイント増の20.6%。19年同月比は11.2ポイント減。

 業種別では、飲食店が50.0%とトップで、教育サービス(46.2%)、各種商品小売(45.2%)、メンテナンス・警備・検査(42.8%)、飲食料品小売(38.8%)が続いている。

 正社員、非正社員ともに旅館・ホテルは不足の上位10業種に入っていない。

 
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