帝国データバンクによると、今年3月の全国企業倒産(負債1千万円以上の法的整理)は744件で、前年同月比14.3%増と7カ月連続で増加した。サービス業、小売業など7業種中5業種で前年同月を上回った。負債総額は890億1900万円で、同15.7%増と3カ月ぶりに増加した。
件数を7業種別に見ると、サービス業が18.2%増の175件。このうち「旅館、その他宿泊所」が50.0%増の9件。娯楽業は25.0%減の6件と減少した。
小売業は15.0%増の161件。このうち飲食店が33.3%増の76件と大きく増加した。
製造業は31.4%増の92件と、増加率が最も高かった。
運輸・通信業は25.9%減の20件、卸売業は0.9%減の113件と、それぞれ減少した。
9の地域別では、北海道のみが前年同月比減少した。北海道は55.6%減の12件と大きく減少。東北は34.3%増の47件と、3月としては東日本大震災があった2011年(45件)以来の高水準だった。北陸(68.8%増の27件)は増加率が最も高かった。
規模別では、負債5千万円未満の倒産が470件で、全体の63.2%を占めた。
観光関係の大型倒産は、クルーズ船運航のルミナスクルーズ(兵庫県、負債12億4300万円、民事再生法)が報告されている。