KNT-CTホールディングス（HD）と島根県は3月11日、地域活性化と県民サービスの向上を図る目的で包括連携協定を締結した。県産品の販路拡大や観光振興など、多岐にわたる分野で業務提携や協働事業を推進。地域が抱える各種課題に迅速かつ的確に対応する。
連携項目は、①環境配慮への取り組み②地域産業の振興・支援③県産品の販路拡大④地産地消の推進および地域ブランドの育成⑤観光振興⑥地域や暮らしの安心・安全および災害対策―の6項目。
KNT-CTHDグループでは、これまで傘下のクラブツーリズムが同県の地域活性の取り組みに参画してきた。2021年4月からは、島根・鳥取両県を対象エリアとした山陰インバウンド機構に職員1人を3年間派遣。22年4月からは、松江市を含む中海・宍道湖・大山圏域観光局と地域資源を生かした包括的連携協定を締結。21年と同様に3年間限定で職員を1人派遣し、各種商品造成を行った。
締結当日には島根県庁で締結式が行われた。島根県の丸山達也知事と、KNT-CTHDの小山佳延社長が出席し、連携強化に対する意気込みを述べた。
丸山知事は、「新たな地域資源を生かした旅行商品の造成・販売、専門知識を生かした地域との密接な関係構築など、広範囲な分野での成果を期待している。本連携協定の成果を最大限に発揮し、地域のさまざまな課題に迅速かつ適切に対応していく」とコメント。
KNT-CTHDの小山社長も、「大変うれしく思っている。人口減少が日本の社会課題となる中、旅行会社としては地域を元気にする役割を担っていると考えている」と強調。同社の成長戦略の柱である「地域共創事業」「訪日旅行事業」を掲げ、訪日誘客や地域産業に資する新事業の創出など、地元関係者と連携した着地視点での取り組みに意欲を見せた。
